本庁舎移転を契機に更なるさいたま市の発展を

議会での質問市庁舎移転について市長の考えは[ 2021年2月定例会 ]

市長は施政方針で本庁舎整備について、市庁舎をさいたま新都心バスターミナルへの移転を進めていくことを表明した。
旧浦和市・大宮市・与野市における合併協議会において

• 新市の事務所の位置について、当分の間、現在の浦和市役所の位置とすること。
• 将来の事務所の位置については、さいたま新都心周辺地域が望ましいとの意見を踏まえ、市民の利便性を考慮し、検討すること。
• 市民参加による審議会の設置など、速やかに検討を開始すること。

が、合意されました。

この合併協定書の合意に基づき、これまでの間、様々な検討が進められてきました。
そして、さいたま市庁舎整備審議会では、本庁舎の基本的な考え方及び機能について、そして、規模、位置、整備の進め方等について審議され、その答申では「本庁舎の位置については、さいたま新都心周辺半径800ｍが最も望ましい」とされました。
これを受けて、新都心周辺で3か所の候補地を選定し、調査が続けられてきたと認識しています。

庁舎移転の市民の関心については、昨年10月に埼玉大学社会調査研究センターが公表した調査結果によれば、「新都心への移転に賛成が38％」、「現在のままでいいが37％」でありました。
こうした意見が2分されている現在、移転における構想の内容や進め方のプロセスに相当な配慮が無ければ、浦和対大宮という不毛な対立を生み、市を二分することとなる懸念がある。

浦和市は、江戸時代に「中山道」の宿場町として栄え、明治期に入り県庁が置かれたことで、行政・教育・文化において県の中心地として栄えてきた地域です。
また、のちの「埼玉大学」や「埼玉県立浦和高等学校」、「埼玉県立浦和第一女子高等学校」が立地するなど県下の教育普及の拠点ともなり文教都市浦和の歴史も育んできた。

浦和の庁舎については、明治時代に現在のロイヤルパインズホテルが位置する場所に浦和町役場が置かれていました。
そして1976年に現在の位置に完全移転して現在にいたるものです。
この庁舎の移転ともなると、これまでのまちづくりの方向性が一変することになる。
単にその跡地をどの様に活用するのか。といった議論だけで済む話ではなく、浦和駅周辺を含めた浦和区、更には旧浦和地域の在り方にまで視野を広げて議論する必要があります。

先ずは、今後の浦和駅周辺のまちづくりの方向性について検討し、そのまちづくりの方向性を見据えたうえで、庁舎跡地に求められる機能を定めていくことが必要と考えますが、見解は。
また、市民からの意見を幅広くお聞きすることは大切です。どの様な方法で市民の意見を集約していくのか、お聞きします。
あわせて、まちづくりや跡地の利活用を検討する過程において、民間の持つノウハウやネットワークを活用することも考える必要があるのではないかと思いますが、伺います。

次に、スケジュールについて、お聞きします。
合併30周年にあたる10年後を目途に移転を進めるとのことだが、現庁舎の使用可能期間については、修繕することを前提したうえで、今後15年間使用することが可能との報告を受けています。10年後に移転するとした根拠は何か、伺います。
そして、新庁舎の整備スケジュール及び現庁舎跡地の活用についての検討スケジュールについてお示しください。

また、市庁舎整備審議会の答申時には新型コロナウイルスによる影響は考えられていません。
今後、行政運営のデジタルトランスフォーメの推進等で業務の内容が大きく変化することが予測され、機能や規模などにも大きな変更が生じる可能性があります。
新庁舎のあり方などについても再検討する必要があると思うが、いかがか。

議会での質問本庁舎の建替え時期・場所について[ 2020年2月定例会 ]

昨年10月末、株式会社日本総合研究所よりさいたま市本庁舎整備検討調査報告書が提出されました。
さいたま市本庁舎整備審議会答申に示されたあるべき庁舎の諸条件を満たすものがあるか調査をし、その結果、報告書で3つの適地が示された。
昨年12月定例会の当会派の神崎議員の一般質問の答弁で市長は、3つの候補地の検討をさらに進め、任期中に方向性を示したいとの答弁がありました。
あわせて、現庁舎の老朽化などの状況も調査していることも答えられています。

現庁舎につきましたは、昨年、50億円のも大金を投入し耐震補強工事を終えたばかりです。
私は、本庁舎整備に関して、市民の理解を得られるように進めていくには、先ず、その老朽化の調査結果を踏まえ、現庁舎の長寿命化を考えながら本庁舎の整備の方向性が判断されるべきと考えるが、見解は。
仮に本庁舎が移転するとした場合、跡地のあり方についても責任をもって考えていただきたい。

旧浦和市は、長年「文教都市 浦和」と称呼されるように、教育に力を入れてきました地域でもあります。
また、合併以降は、県庁を有していることから行政を中心としたまちづくりが行われてきております。
移転ともなれば、今まで築き上げてきた行政中心のまちづくりが大きく転換することとなりますので、より丁寧な説明が必要になります。
現庁舎の老朽化調査と合わせて、この土地の活用に関する調査も進めるべきではないか。
ついては、本庁舎の建替えの時期や場所を示す際には、この土地のあり方についても表明するべきと考えるが、市長の考えは伺う。