水害対策について

荒川・利根川については国の直轄管理、１級河川は県の管理となっており、市としては権限を有してない。一方で、準用河川、普通河川については、市の管理となるが、現在、さいたま市には河川管理条例がない。
条例制定により、生命及び財産の確保、水資源の有効活用、河川環境の保全、河川の適正利用など、全庁的に基本理念を共有し、全庁的な取り組みがなされることが期待される。
総合的な準用・普通河川管理条例の制定が必要と考えるが、見解は。

また、さいたま市には河川に関する中長期を見通す総合計画がない。
河川改修、調整池の整備、自然や農地を活用した遊水池の整備、流域貯留施設や雨水管の整備など、河川整備基本方針や計画だけではなく、流域管理総合計画の策定を求める。

油面側排水機場整備が進められ、来年夏の稼働を目指して工事が進められている。
しかながら、完全に浸水被害をなくすことは困難であることから、既存の公共施設（学校・公園・道路地下）を調整池として整備することを求める。

今回は豪雨等により荒川が氾濫した場合を想定し質問する。
西日本豪雨災害で大雨特別警報が出されてから、１カ月以上が経過しましたが未だ避難所での生活を余儀なくされている方も大勢います。そんな中、多くの専門家からは、大勢の犠牲者を出した要因の一つは、災害情報を避難行動に結び付けることが出来なかったことだと言われている。
集中豪雨は巨大な災害をもたらすということは、これまでの経験からわかっているはずなのですが、実際に雨が降り、河川の水位が上がらないと避難勧告が出ない。空振りになっても良いから、余裕を持って避難するというのは、高齢化が進む中では必要なことだと思う。

また、避難先ですが、これがとても不明瞭です。
桜区においては、荒川が氾濫した場合ほとんどの避難所が水没してしまう。「避難しろ」と言われてもどこへ逃げればいいのか、具体的な指示はない。
荒川が氾濫するような大規模な洪水災害となった際、風雨により防災行政無線も聞こえにくくなることも起こる。そんな中、住民にどのように避難情報等を伝えるのか。
洪水時の避難場所や避難行動について住民にどう周知するのか。また、受け入れ側の避難所の体制はどうなっているのか、伺う。