阪本かつみさいたま市議会議員 / 桜区

もっと!環境未来都市に向けて

環境未来都市

環境未来都市

さいたま市は2019年7月に、国から「SDGs末来都市」に選定されました。
今後も持続的に成長、発展し続けるように、2030年のSDGsの達成に向けて市政運営の最も基本的な計画である「さいたま市総合振興計画」(2021-2030年度)にSDGsの概念を取り入れ、市民や事業者と連携しながら様々な取り組みを行なっていきます。
重点事業のひとつとして、「次世代自動車・スマートエネルギー特区」の再生可能エネルギーの地産地消による平時の脱炭素化と災害時のエネルギーセキュリティの確保、さらに、コモンスペースを活用した電線類の地中化や住民同士のコミュニティ作りにも寄与する「スマートホーム・コミュニティ」の普及に向けて、先導的モデル街区(浦和美園E-フォレスト)の整備などに取り組んでいます。 ※SDGsとは持続可能な世界を実現するため「誰一人として取り残されない」社会の実現に向けて世界中にある環境問題・差別・貧困・人権問題といった課題を2030年までに解決していこうという国際社会共通の計画・目標のことです。

E-KIZUNA.net 未来を創る!スマートシティさいたま さいたま市
https://www.city.saitama.jp/001/009/004/index.html

議会での質問環境未来都市創造に向けて[ 2016年2月定例会 ]

議会での質問

施政方針で、清水市長は、他都市に負けない「さいたま市の強み」の1つとして「環境」を揚げられた。
既に省エネルギー化を進めている我が国にあって、更なる省エネルギー化を進めるためには、「国民に我慢を強いる」か「徹底的にエネルギー効率を高める」かの、どちらかしかないと考える。
また、再生エネルギーの導入についても、既に「固定価格買取制度」について受け入れ側の電力会社各社から、これ以上の電力系統への受け入れは電力の不安定化を招くため難しいとの見解が示されています。

つまり、これまでのような「屋根に太陽光発電を載せる」、「空いている土地にメガソーラー発電所を設置する」といった単純な再生エネルギーの増加は見込めない状況に至ったものと考える。
市長は施政方針で「環境」に関して就任以来力を入れてきた取り組みとして「E-KIZUNA Project」と「次世代自動車・スマートエネルギー特区」の2つをあげられた。

そして、平成28年度から取組む「強み」を活かす次のステージとして、「再生可能エネルギーの導入、自立・分散型エネルギーシステムの構築、次世代自動車の普及促進等による、低炭素化とエネルギーセキュリティーの確保」と、これらに「最先端のICT技術を活用した『暮らしやすさ』の実現」を加えた「環境未来都市」を構築することを表明した。
市長が思い描く「環境未来都市」さいたま市の姿について、示していただきたい。

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