要支援世帯の早期発見・孤立死の発生を防ぐために

本市の北区におきまして、昨年、一家３人の孤立死が発覚してから間もなく１年が経過しようとしている。人知れず亡くなり、発見までに時間を要する事例は、年齢、性別、家族構成を問わず、誰にでも起こり得ることですが、要支援状態でありながら、自らＳＯＳのサインが出せず、周囲の誰にも気づかれずに命が失われていくことは、地域の繋がりの希薄化を象徴する最悪の結末であり、行政としても真剣にその防止対策に取り組む必要があると考える。

庁内で再発防止検討チームを立ち上げ、ガスや電気の供給会社などにも協力を要請し、再発防止に向けた検討がされていると聞く。
地域福祉は、自分のことは自分で対応するという自助、お互いに助け合う共助、法律や制度で支援する公助により成り立っている。孤立死の防止には、この、自助、共助、公助が必要不可欠であり、その対策のひとつである事業者等による要支援世帯の発見・通報は大変期待できる仕組みですが、個人のプライバシーが侵害されるような極度の監視社会となっては本末転倒である。どのような取り組みを考えたのか、伺う。

次に、先進的な取り組みといえども、その結果が求められるわけですが、効果的に孤立死を防止するには、本市の現状を把握し、分析することが必要と考える。
そのためには、通報により助かった方、あるいは残念ながら発見された時には既に亡くなられていた方など、情報の収集が必要不可欠ですが、本市における孤立死の現状と、今後の取り組みや仕組みづくりについて伺う。