働く子育て世代の支援 民設放課後児童クラブ

さいたま市の放課後児童クラブにおける待機児童の解消は重要な課題の一つであると認識している。本市は、これまで国に先駆けた各種施策を講じ、待機児童解消のために民設放課後児童クラブの整備を進めてきた。その結果、平成31年4月1日時点で、民設クラブは192か所になり、利用する児童数は市内全体で７，６０９人となっている。
しかし、いまだに待機児童の解消には至ってはおらず、３００人以上の児童が放課後児童クラブを利用できない状況が続いている。

国においては、平成２７年度４月にスタートした子ども・子育て支援新制度施行後、運営費補助基準額の改定や放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の創設など、制度の充実を図っている。更には、「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、２０２３年度までに約３０万人分の新たな受け皿の確保に向け、施設整備費の補助を継続し、受入れ児童数の拡大を図ろうとしている。

現在のさいたま市の支援では、民設放課後児童クラブの整備にあたり、施設確保や支援員の確保が難しい状況にあり、民設クラブ運営事業者に対する更なる支援の拡充は重要な課題であると考える。
ついては、増加する放課後児童クラブのニーズに対応し、子育てと仕事が両立できる環境を実現していくには、民設設放課後児童クラブへの支援に関して、これまでのような既存制度の拡充だけではなく、国庫補制度の更なる活用も含めた支援の仕組みの再構築も必要な時期に来ていると考えるが、見解を伺う。