スポーツコミッション事業

観光庁ではスポーツツーリズムを成長分野のひとつとして位置付けられ、平成２３年６月にスポーツツーリズム推進基本方針が定められた。
そのような中、さいたま市は全国の先駆けとして平成２３年１０月３日、スポーツコミッションを設置した。
そして、世界でも有数の実績をあげているロッテルダムトップスポーツとの業務提携もされている。これまでの取り組み状況と成果について伺う。

スポーツコミッション事業は誘致したスポーツイベントに助成金として税金を投入するものです。だから、しっかりとした事業の効果を示すことが重要であると考える。昨年度の公開審議では、「テータ収集のためのアンケート調査を実施しており、データ集積をして、スポーツコミッションがもたらす経済波及効果について試算していく」との答弁でしたが、経済効果の測定の手法については、確立しているのか。また、将来的な経済効果の期待値をどのくらいに置いているのか。

地域への経済波及効果についてですが、観光地ではない本市においては、集客が即地域への経済効果へと直結しない。そのための仕掛けが重要になると考えるが、地域への経済波及効果のためにどんな工夫をしているのか。 今後の業務の広がりを考慮すると、組織の拡充と本部機能の充実が不可欠と考える。

自主事業を幾つか行っているようであるが、将来的にはある程度自主財源を確保でき、また法人格を持つなど独立した組織として自立できる体制が望ましい。スポーツに関する事業、例えばフルマラソンやクリテリウムなどは事業主体として運営できるようになることが理想である。
また、スポーツーリズムの分野は、多くの都市が参入していて競争激化が予想される。
この分野としての広がりとともに専門性も高まって行く。
大学においてもこの分野の専門学科の設置も増えている。
また、誘致にあたっては人脈も重要な要素となる。
したがって、人員の拡充と専門知識を有した専属の人材の配置など本部機能の強化が必要と考えるが、見解は。

そして最後に、関係企業や商店街などにスポーツコミッション会員として参画してもらい、企画の立案から実施までを共にすることによって、地域経済への波及を図るべきと考えるが、見解は？