阪本かつみさいたま市議会議員 / 桜区

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公民連携(PPPパブリックプライベートパートナーシップ)の推進

公民連携(PPPパブリックプライベートパートナーシップ)の推進

さいたま市と民間事業者等が連携して公共サービスの提供を行う仕組みを推進しています。社会経済情勢の変化や住民の暮らし方の変化によるニーズの多様化に対応するため、民間事業者の知識や技術、資源を活用させていただき、公共サービスを継続的に実施していくための手法です。

公民連携の取り組み さいたま市
https://www.city.saitama.jp/006/007/014/019/index.html

議会での質問公民連携(PPP)の推進について[ 2016年2月定例会 ]

議会での質問

今後ますます厳しさを増す財政状況の中、効率的かつ効果的な公共施設の整備等を進めるとともに、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していくためには、公共施設等の整備等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用していくことは重要と考える。

市長による「選ばれる都市」の実現、また、「市民満足度」の向上のために、本市が地域の総力を挙げて公民連携の取組を一層強化し、推進することが期待される。 その意味において、PPPは公と民が連携して公共サービスの提供を行うスキームとして、市政運営にとって重要な手法であると考える。今後もさらにPPPに関する様々な取り組みに期待するものである。そこでまず、PPPに対する基本的な考え方とそれを踏まえて、これまで行ってきた取り組みについて伺う。 また、公共施設の整備には、まちづくりの一端を担うという側面があることを考慮すれば、弾力的なまちづくりを行うために民間力を活用し、地域の活性化、地域社会の全般にわたってのメリットにつながることが望まれる。

このようなことを踏まえ、本市として公共施設整備と公民連携をどのような方向性を持って発展させていくのか、市長の考えを伺う。

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