住みやすいまち
西浦和を目指して

西浦和駅南側の駅前広場の整備や駅へのアクセス道路の整備については、市が責任をもって早急に進めるべきである。
また、駅周辺の商店街については、再開発事業として進めることを求める。

西浦和駅周辺地区は、昭和48年に区画整理事業が都市計画決定されたものの、未だ事業化の目途がたたず、まちづくりが一向に進められない地域である。
そのような状況の中、URから田島団地の一部建て替えの方針が示された。また、本市では産業集積拠点整備に向けて協議か進められている。
その様な状況の中、地域住民がこの機をチャンスと捉え、平成25年西浦和駅東西地区まちづくり検討会を設立。そして、平成28年には西浦和駅東西地区まちづくり協議会を設立。
これまでの間、数多くの勉強会や意見交換会を開き、実現したいまちづくりの方向性などについて示した「西浦和駅周辺まちづくりビジョン市民案」を策定した。
このビジョンにおいて産業集積拠点整備地区については、地権者との協議が進められていることを踏まえ、ビジョンの中で触れることを避けてきた。

しかしながら、産業集積拠点整備については、まちづくりの進捗状況により地権者の皆様の機運の醸成を図りながら引き続き粘り強く地権者の皆様の説得に努めるということであることから、産業集積拠点整備地区も含めたまちづくりを考えなくてはならないと考える。
それには、経済局と都市局がしっかりと連携してまちづくりを考える必要があると考えるが見解は。
また、この市民案を元に実現性、方向性など庁内や関係するＵＲや交通事業者などとの協議が進められていくと思うが、現在までの状況について伺う。
今後、まちづくり方針の作成、まちづくりルールの合意形成、都市計画決定、そして区画整理事業の廃止となるが、どの様なスケジュールで進めるのか伺う。

西浦和駅周辺地域は、昭和48年に駅前広場や駅へのアクセス道路の整備と併せた区画整理事業が都市計画決定されたが、４０年以上経過した今でも未だ事業化が進まない地域である。

そのような状況の中、本市では、平成１５年、暫定的に駅前広場及び駅へのアクセス道路の整備を行ないましたが、それでも幹線道路からのアクセス道路は狭く、路線バス等は進入することが出来ず、交通の改善が求められている。
特に、この地域は、駅の西側を通る大宮バイパスで東西に分断されていることから、東西を結ぶ連絡通路の整備を求める声も多く聞かれる。
また、駅南側には約１９００戸を有するＵＲ都市再生機構田島団地があり、この団地は築５０年が経過をし、老朽化が進んでいることからURからは一部建替えが示されている。
また、平成２４年、西浦和駅の西側地域に産業集積拠点整備の計画が示された。

これまで、地域のまちづくりについては平成13年に地元関係者を中心に「西浦和駅周辺の街を住みよくする会」を発足し、駅前暫定広場の整備促進活動など行ってきたが、平成25年6月には今後の西浦和駅周辺のまちづくりの方向性の検討を行うため、「西浦和駅東西地区まちづくり検討会」を設立し、勉強会等を重ねている。
そして、現在、まちづくり協議会の設立に向けて地元関係者を中心に活動が行われている。

西浦和駅周辺は、都市計画マスタープランにおいては、「生活拠点」と位置付けがされてはあるが、駅周辺の土地区画整理事業長期未着手の解決や駅へのアクセス、そしてＵＲ都市再生機構による田島団地の再生といったまちづくりの課題がある。今後は産業集積拠点整備を積極的に進めていく観点から、この事業を起爆剤に総合的なまちづくりを進める必要があると考えるが、見解は。

西浦和駅の周辺はＪＲ武蔵野線の西浦和駅を中心に、国道17号バイパスや田島通り、田島大牧線などの主要幹線道路があり利便性の高い、地域の拠点となるエリアです。

また、近隣には緑豊かな荒川河川敷にさくら草公園や彩湖公園などもあり、これらの地域資源の活用が求められているところである。

しかしながら、駅周辺の基盤整備は充分とは言えず、昭和48年には区画整理事業が都市計画決定されておりますが未だ事業が進まない地区であり、駅への交通アクセス、幹線道路の渋滞など様々な課題がある。
また、17号バイパス西側エリアでは産業集積拠点整備の計画、西浦和駅の南側では一部建替えの方針が示された田島団地が位置しており、西浦和駅を中心に総合的なまちづくりを考えていく必要がある。

このような状況の中、地元まちづくり団体である西浦和駅東西地区まちづくり協議会が組織され、地元を中心にまちづくりの活動が活発に行われている。
そこで、今後どのようなスケジュールで、西浦和駅を中心としたこの地域のまちづくりを進めようとしているのか、伺う。