10年後のさいたま市本庁舎移転について

本庁舎移転で進む新しいさいたま市のまちづくり

平成１３年５月１日にさいたま市は誕生いたしました。
浦和・大宮・与野の３市合併、政令指定都市への移行、その後の岩槻市の合併という大きな流れは、首都圏の一画をなし埼玉県に核を作るとともに、地域全体の成長発展に資するものだという先達たちの強い信念のもと進められたものであります。
それは、地域事情や様々な考えがある中、幾多の苦難を一つ一つ乗り越えて成し遂げられた大事業であったことを、念頭において庁舎移転を考えるべきです。

本庁舎の位置については、さいたま市誕生以来約２０年に渡って市民代表、専門家、行政などによる「審議会」などにおいて議論を積み重ねてきました。
また、市民への説明についても、浦和地区はもとより、１０区で説明会を開催しており、全市的な理解を求める動きをしてきています。
しかしながら、本庁舎移転に関しては、地域住民が浦和のまちの将来が見えないことや移転の理由などの説明不足を感じています。単に本庁舎がなくなるという事だけでなく、行政のまち浦和の１つの象徴がなくなるということであり、地域への影響は大きいことは容易に想像されます。
ただ、この点、議会において、丁寧な市民への説明やまちづくりビジョン及びそのアクションプランの策定によるまちづくりの進捗の見える化、現庁舎地の利活用の検討など浦和のまちづくりにあたり浦和区自治連や周辺団体・住民からの意見聴取と検討、庁内における部局横断的なまちづくりに関する組織の創設などを詠う決議が全会一致で可決されました。

現在、世界的建築家である隈研吾氏や有識者をお招きし、(仮称)浦和駅周辺まちづくりビジョンの策定が進められています。今後は、アクションプランなどによる進行管理のもとまちづくりの具体化が図られていくことになります。

本庁舎の移転の議論において、跡地の利活用を明確にしないと賛同できないという市民の意見は理解できるものであり、ある意味当然の事といえます。
しかし一方で、本庁舎跡地の利活用については、移転が決まってない中での庁内での検討はもとより、民間との協議などによる事業の具体化には限界があります。
この状況を打破して、さらに前へ、具体的な検討段階へ進むためにも、移転の決断をしなければなりません。

また、多額の事業費を使っての本庁舎の建設にあたっては、いわゆるハコモノ批判の声もあります。この点、将来的にはいつか現庁舎は老朽化などにより使用ができなくなり、新庁舎が必要になる時がきます。時期はともかくいつかは必要となるものであり、建設事業費がかかることを持って反対とするものではありません。当然のことながら、財政が今後厳しくなることが予想される中にあってコストの縮減の取組みや民間の活用など財政支出を極力抑える工夫は必要不可欠なことだと考えます。

合併以来の大きな課題を乗り越え、本庁舎の移転を契機にさいたま市、そして現庁舎地である浦和の新しいまちづくりが進むと考えます。