二酸化炭素排出実質ゼロの目標実現に向けて

昨年7月にはゼロカーボンシティ「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を達成することを市として表明している。
国では脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るために、脱炭素社会の実現等の地球温暖化対策の推進にあたっての基本理念を新たに定め、地方公共団体の実行計画の見直しを求めている。

SDGsや2050年二酸化炭素排出実質ゼロの目標実現に向けた取組をより実効性の高いものにするためには、環境局所管事業の推進だけではなく、経済局も含めて全庁あげて取り組む組織体制も必要と考える。 民間企業が具体的に取り組むための制度も必要だと考えるが、ゼロカーボンシティ実現に向けてどのような取り組みを進めるのか、伺う。